長引く景気の低迷により失業や非正規雇用、低収入などが急増し、働ける世代の生活保護受給者も増加しています。また、単身世帯やひとり親世帯の増加、近所づきあいの希薄化などによる社会的孤立によって、誰にも相談できない状況も広がっています。

　このように誰もが生活困窮に陥るかもしれない恐れがある社会の中、生活に困窮している人が自立するための支援が急がれています。

　しかし、生活に困窮している人は経済的な問題だけでなく、心身の問題に対応し自立した生活を営めるように支援するための相談および支援（自立相談支援事業）を行います。